目地維新を達成し、明治政府が目指すものは、「富国強兵」です。
富国強兵のためには、それを指揮する機関が必要です。
明治政府は二つの省を設立しました。
1870年に工部省、1873年に内務省を設立しました。
工部省の管轄は、鉄道、造船、電信、鉱山などです。
内務省の管轄は、警察、土木、地方行政などです。
これまで産業という産業が、農業と養蚕しかない国を近代産業を発展させるのは、外国からの助っ人が必要となりました。
そして、1872年に新橋〜横浜間で日本初の鉄道が開通しました。この開通には鉄道発祥の地イギリスの援助がありました。その2年後大阪〜神戸間、さらにその3年後に大阪〜京都間で鉄道が開通しました。
次に郵便等についてです。
前島密の建議によって、1871年に官営の郵便制度が発足しました。初めは東京〜大阪間で始まりましたが、その後に全国に制度が広まりました。そして1877年に万国郵便連合条約に加盟しました。
電信は、1869年に東京〜横浜間で開始され、1874年に長崎〜小樽間で開通。そして、長崎から上海の海底電線を通じて欧米と接続されました。
電話制度は、1890年に官営の事業が開始されました。
農業事業としては、駒場農学校、三田育種場、内藤新宿試験場、札幌農学校を設立しました。特に、札幌農学校はアメリカ人のクラークがキリスト教に基づく教育を施し、新渡戸稲造らを輩出しました。
そして、明治初期日本の主要輸出品、製糸産業についてです。政府は、輸出を強化する上で、江戸時代から輸出の主力商品であった生糸の生産を促進していきます。群馬県に富岡製糸場と新町紡績場を建設しました。
他にも、多数の官営模範工場を建設し、産業を発展させていきました。
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